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令和8年経済センサス‐活動調査
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百貨店、スーパーマーケットなどの構内で「消化仕入」(売上仕入)をしている売り場は、別の事業所とするのか。
選挙事務所や後援会事務所もこの調査の対象となるのか。
外国の会社等で○○国立銀行東京支店、△△政府観光局、××州政府事務所などは調査対象となるのか。
フランチャイズ・チェーンの事業所のとらえ方は。
季節的に営業している山小屋、海の家などで、たまたま調査期日に従業者がいない場合、事業所となるのか。
1年のうち、ある期間は個人の請負で工事を行い、ある期間は会社に雇用されている大工で、どちらが主か、判断できない場合はどうするのか。
学生服やジーンズの裁縫をミシンを用いて、1日2時間位毎日継続的に行っている場合、事業所となるのか。
コンピュータによるオンライン処理のため売上げを本社等が一括管理している支所等の事業所については、経営諸帳簿(売上帳)が無い場合がある。この場合の事業所のとらえ方は。
自宅において、電話やインターネットによる通信販売を行っている場合、調査対象とするのか。
他社へ派遣している従業員がいるが、派遣している従業員が仕事をしている場所についても、事業所としてとらえるか。
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調査対象でよく見られているご質問
既に廃業しているのに、調査書類が届いたのはなぜか。
当社は近々廃業する予定だが、それでも回答しなければならないのか。
「事業所」とは。 (この調査における事業所とはどのような定義か。)
ここ○か月休業しているが、回答しなくていいのか。
ボランティア団体は、調査対象とするのか。また、ボランティア(社会奉仕者)は、従業者に含めるのか。
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