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令和8年経済センサス‐活動調査
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百貨店、スーパーマーケットなどの構内で「消化仕入」(売上仕入)をしている売り場は、別の事業所とするのか。
選挙事務所や後援会事務所もこの調査の対象となるのか。
外国の会社等で○○国立銀行東京支店、△△政府観光局、××州政府事務所などは調査対象となるのか。
フランチャイズ・チェーンの事業所のとらえ方は。
季節的に営業している山小屋、海の家などで、たまたま調査期日に従業者がいない場合、事業所となるのか。
1年のうち、ある期間は個人の請負で工事を行い、ある期間は会社に雇用されている大工で、どちらが主か、判断できない場合はどうするのか。
学生服やジーンズの裁縫をミシンを用いて、1日2時間位毎日継続的に行っている場合、事業所となるのか。
コンピュータによるオンライン処理のため売上げを本社等が一括管理している支所等の事業所については、経営諸帳簿(売上帳)が無い場合がある。この場合の事業所のとらえ方は。
自宅において、電話やインターネットによる通信販売を行っている場合、調査対象とするのか。
他社へ派遣している従業員がいるが、派遣している従業員が仕事をしている場所についても、事業所としてとらえるか。
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調査対象でよく見られているご質問
外国の会社は、調査対象となるのか。
同じ経営者の事業所がすぐそばにある場合や、同じ建物内にある場合で、経営諸帳簿がわかれていないので、事業所をわけてとらえることが困難であるが、どのようにとらえるのか。
共同企業体(JV:ジョイントベンチャー)の事務所は、調査対象となるのか。事務所のとらえ方はどうなるのか。
「事業所」とは。 (この調査における事業所とはどのような定義か。)
公園(またはテニス場、野球場、サッカー場など)の管理事務所である。調査票を受け取ったが、運営そのものは別のところにある公益法人が行っているため、ここでは回答できない。どうすればいいか。
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