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令和8年経済センサス‐活動調査
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担当職員が在宅勤務となっているため、調査書類を自宅宛に郵送してほしい。又は、電子メールで送ってほしい。
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お送りする調査関係書類には法人・団体の情報(企業名、連絡先、法人番号、所在地、事業内容)があらかじめ印刷されているため、情報保護の観点から社員の方であっても個人宅へ送付することはできません。調査関係書類を送付しますので、貴法人・団体の判断でご担当者様宛に転送をお願いします。
また、ご都合にあわせてご回答いただけるインターネットによるオンライン回答あるため、ぜひオンラインでのご回答もご検討ください。
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