経済センサス‐活動調査は、統計法という法律に基づく基幹統計調査であり、回答の義務があります。
経済センサス‐活動調査は、全国約600万のすべての事業所に回答をお願いする大規模調査で極めて重要な調査であり、その結果は行政施策などを通じて広く還元されるものです。

【参考】統計法（抄）
（報告義務）
第13条行政機関の長は、第9条第1項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
2前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。（後略）