この調査は、国内に所在する全ての事業所を対象とする全数調査であり、全ての事業所が漏れなく把握されたかについての確認が必要となります。そのため、国内の支社を含めた全ての事業所について調査員が調査区内を巡回しています。
この確認は、支社等のご負担とならないよう、調査員が事業所の外観から活動状態を把握することとしていますが、外観のみで確認できない場合は、調査員が事業所を訪問することもあります。
また、国で事前に把握できなかった事業所については、事業所の把握漏れを防ぐため、調査員が直接訪問して調査票の回答を依頼することとしています。