農事組合法人は、法人格を有するものであるので、この調査の対象となります。個々の「農家」のように個人経営の場合はこの調査の対象外となります。
農事組合法人とは、複数の農家が生産共同体として法人格を取得し、資金の融資、農機具の使用、農業経営の管理などの事業を行っているものです。